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消費税をはじめ、電気、ガス、食品（原材料）、ガソリン等。

消費税については、私的にはどちらとも言い難いので、ここでは何も言いませんが、

ここでは、電気代について、勝手に言わせてもらおうと思います。

昨年、自然エネルギーの普及ということで、太陽光発電の電気の全量買取が行われていました。

それにより、各家庭の電気料金の明細を見るとわかると思いますが、再ｴﾈ発電促進賦課金などという請求がされていると思います。１００Ｖも工場などの動力にも課金されているはずです。

電力の買い取りの負担の一部を、契約ごとに若干の負担をお願いしてのことだったと思います。私的には、買い取り制度を充実することで、原発からの脱却を図るということを、国も発言していたような気がするので、福島のこともあったので、いいことだと思っていました。

ですが、９月末か１０月初めに、九州電力だったか、電力の消費と買取の需給バランスが、このまま小規模発電による電力の買い取りが増えると、需要と供給が逆転してしまうような話をしていたと思います。

そこで、私もあまり詳しくないですが、送電網の拡充とかの議論もしていたような気がします。それにより、余ってきそうな電力を他の電力会社に回せるように・・・という話も出ていたような気がします。私も、それができるようになれば、たとえば、他の電力会社のところで、大きな災害等が起き、一時的に電力不足が起きたとしても、お互いでカバーできるようになる、と勝手に思っていました。

ですが、実際、その議論がその後どうなったか、最近聞こえてこなくなってしまった気がして、選挙の方に行ってしまったような気がします。

今、九州の方では、どうなっているのでしょうか？

そんな話をしている中で、原発の話になるのですが、九州の川内原発の再稼働の許可が下りたのですか、そんなことをテレビでやっていた気がしますが、矛盾しているような気がしますが、どうでしょう？

現在日本では、脱原発の動きが出ているはずですが、九州電力の用に、売電の買い取りにより、買い取りをこれ以上増やさない話が出ているにもかかわらず、原発は動かして電気を作るのですか？

どういうことでしょうか？

私が無知なだけでしょうか？

原発が、今後、永久的に稼働をし、年数が経つと、炉を交換し、稼働し続けるコストと、自然エネルギーによる発電を促進し、各家庭でも蓄電等でもやれるようにし、売電による買取も継続し、設備は個々の企業や個人負担で、今までどおりやるのと、未来を考えたときには、国や電力会社て気にどちらがコストもかからず、安全に継続できるのでしょうか？

このことについて、詳しく説明できる人はいないのでしょうか？

それとも、それを数値化すると、まずいことでもあるのでしょうか？地域雇用や町の税収のために、数値化できないのでしょうか？

原発は原発、電力の買い取りは買取で話を聞いていても、全く見えてこないです。

小泉元首相のように、力と発言力がある人が言わないとだめなんでしょうか？

どれだけの人が、私と同じ疑問を持っているのかも気になりますが、テレビの討論番組等で、生放送で討論できないかと思います。

なかなかうまく話ができないですが、日本は、いったい何をしようとしているのか、原発を稼働させたいのか、自然エネルギーを促進させたいのか！

本当のところを聞きたい！！